境界標調査、境界標間の現況測量
ご依頼された土地の境界標を測量いたします。
主に、不動産売買の仲介業者様よりご依頼をいただくケースが多いです。境界標がきちんと埋設されているか、登記内容と比較して誤差が生じていないかを調査してご報告させていただきます。
作業手順
- ご依頼いただいた土地の境界標を探して、測定機械で計測致します。
- 撮影した境界標のお写真や境界間の距離、土地面積などを含めて資料を作成します。
費用の目安
（例）一般的な住宅地の場合 30,000円〜
※大きな土地や不整形な形状の土地については別途ご相談ください。
土地境界確定測量
建築前に土地の境界を明確にすることで、境界トラブルを未然に防ぐことができます。
売買や相続後に境界が不明確な場合、境界確定測量をすることで、自分の所有地がどこまでなのか知ることができます。
作業手順
- 近所の皆様に作業前のご挨拶をさせていただきます。
- ご依頼いただいた土地と周辺の土地の境界標を測量します。
- 法務局資料や市役所などの公共測量成果と比較精査して境界の位置を確認します。
- 計算結果をご報告します。越境等、問題がある場合は協議致します。
- 境界が正しい位置と異なる場合は仮杭を設置します。
- 隣接地所有者と境界確認のための立会を行います。
- 立会完了後、境界標を設置します。
- 測量に関する図面や説明資料を作成し、測量成果簿をお渡しさせていただきます。
費用の目安
一般的な住宅地の場合 200,000円（税別）〜
※登記面積と実測面積との誤差が大きい場合地積更正登記をお勧めしています。
※測量費用は土地の大きさや形状、隣接地の数によって増減します。
無料でお見積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
土地地積更正登記
地積更正登記は、登記面積と実測面積の誤差が大きい場合に申請が必要となります。
作業手順
- 近所の皆様に作業前のご挨拶をさせていただきます。
- ご依頼いただいた土地と周辺の土地の境界標を測量します。
- 法務局資料や市役所などの公共測量成果と比較精査して境界の位置を確認します。
- 計算結果をご報告します。越境等、問題がある場合は協議致します。
- 境界が正しい位置と異なる場合は仮杭を設置します。
- 隣接地所有者と境界確認のための立会を行います。
- 立会完了後、境界標を設置します。
- 測量に関する図面や説明資料を通常三部（売主用、買主用、仲介担当者用）作成します。
- 申請書類、申請図面を作成し管轄法務局に申請します。
費用の目安
土地境界測量に別途申請費用50,000円（税別）ほどが加算されます。
土地分筆登記
土地の分譲や相続に伴う敷地の分割など、1つの土地を2つ以上に分割する時に申請します。
分筆登記申請には、境界確定測量が必須です。
※分筆予定地の登記面積と実測面積の誤差が大きい場合は、同時に地積更正登記の申請が必要となります。
作業手順
- 近所の皆様に作業前のご挨拶をさせていただきます。
- ご依頼いただいた土地と周辺の土地の境界標を測量します。
- 法務局資料や市役所などの公共測量成果と比較精査して境界の位置を確認します。
- 計算結果をご報告します。越境等、問題がある場合は協議致します。
- 境界が正しい位置と異なる場合は仮杭を設置します。
- 隣接地所有者と境界確認のための立会を行います。
- 立会完了後、境界標を設置します。
- 境界確定して図面をもとに分筆案を作成します。
- 測量に関する図面や説明資料を作成します。
- 申請書類、申請図面を作成し管轄法務局に申請します。
- 登記完了後、最新の登記簿謄本、地積測量図等をお渡しします。
費用の目安
土地境界測量に別途申請費用50,000円（税別）ほどが加算されます。
※費用は分割後の土地の数によって増減いたしますので、事前にお問い合わせください。
土地合筆登記・土地地目変更登記
土地が複数あり管理にお困りではないでしょうか。
土地合筆登記では、土地の個数が多い場合一つに合筆することが可能です。
合筆は土地の境界確定測量は不要です、書類審査のみで申請が完了します。
作業手順
- 現地を調査させていただき、申請土地の登記内容が合筆可能かお調べします。
（事前に地目変更登記が必要となる場合があります。） - 申請書類を作成し、管轄法務局に申請します。
費用の目安
合筆登記：40,000円～（税別）
地目変更登記：35,000円～（税別）
建物表題登記（新築）
新築の建物を建てたとき、敷地内に未登記の建物があるときに申請する登記です。
作業手順
- 新築の概要がわかる建築確認書などの資料を事前に調査します。
- 建物の位置や床面積や構造や種類、建物の完成度について現地調査を行います。
- 調査結果に基づき申請書類や図面を作成します。
- 登記申請に必要な書類を揃えます。
- 申請書類を取りまとめ、管轄法務局に申請します。
費用の目安
平均的な住宅の場合 70,000円〜75,000円（税別）
商業施設や共同住宅など規模や形状によっては費用が異なりますので、お問い合わせください。
建物表題部変更登記（増築・種類変更・構造変更）
附属建物新築登記
増改築など建物の床面積や用途変更がされた場合（居宅から店舗や事務所など）
お住いの敷地内に車庫や物置を新築した時に申請する登記です。
作業手順
- 法務局の資料と、増築の概要がわかる建築確認書などの資料を事前に調査します。
- 建物の位置や床面積や構造や種類、増築箇所の完成度について、既存部分の変更も含めて現地調査を行います。
- 調査結果に基づき申請書類や図面を作成します。
- 依頼者本人に増築部分を含めた建物の所有者について意思確認し証明する書類を揃えます。
- 申請書類を取りまとめ、管轄法務局に申請します。
費用の目安
平均的な住宅の場合 65,000円〜（税別）
建物滅失登記
建物を取り壊す際、登記簿を閉鎖する手続きを行います。
作業手順
- 法務局の資料を事前調査の上現地で建物の取り壊しが完了していることを確認します。
- 通常は解体業者より証明書を発行してもらい添付しますが、過去に建物の滅失がなされ解体の事実が不明な場合は、その原因と時期について調査します。
- 申請書類を取りまとめ、管轄法務局に申請します。
費用の目安
平均的な住宅の場合 35,000円（税別）～
滅失の時期や原因があいまいな場合は約10,000円（税別）が加算されます。